キャッシングやクレジットの消費者金融による借金や住宅ローンなど債務でお困りの方は同心法律事務所にご相談ください。
ご相談者の実況に合わせて、最善な解決方法を目指します。
弁護士に依頼した場合、弁護士が窓口となり貸金業者からの催促、連絡を止めます。
催促をストップさせて、貸金業者と弁護士が交渉を行い、裁判所での手続きを行います。
まずは、弁護士にご相談ください。
消費者金融との取引が長い場合には、過払金を取り戻しながら、その過払い金をもとに比較的楽に任意整理ができる場合がもあります。
借金の問題は経験上、時間がたてば立つほど状況が悪化するのが一般的です。相談料は無料ですので、お早めにご相談下さい。

債務を整理する方法は大きく分けて裁判の手続きを利用しないのを原則とする任意整理と裁判の手続きを利用する民事再生、自己破産があります。

• 収入のほとんどが生活費などで消えてしまう方
• 収入の見込みがない方
• 今後借金返済の余裕がないという方

など、上記のようなケース、つまり借金がまったく支払えない場合には、自己破産をせざるをえないでしょう。自己破産以外の方法（任意整理や個人再生など）で解決の見込みがない場合に、債務の帳消し（免責）を求めて裁判所に申し立てを行います。

• 自宅を手放したくない、住宅ローンは払っていきたい方
• 自己破産をしても「免責決定」を受けれない可能性がある方
• 住宅ローン以外の借金の額が多くて任意整理ができない方

など、上記のようなケースの方には、個人再生の手続きを使うことになると思います。
個人再生手続とは，借金などの返済ができなくなった人が，全債権者に対する返済総額を少なくし，その少なくなった後の金額を原則3年間（最長５年）で分割して返済する再生計画を立て，債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば，その計画どおりの返済をすることによって，残りの債務(養育費･税金など一部の債務を除く)などが免除されるという手続です。

細かい内容や手続き選択は、個別の事情をご相談をお聞きしながら決めますが、住宅ローン以外の借金を裁判手続きを利用して減額してもらったうえ、３年（最長５年）で返済することになります。
破産できない事情のある方や任意整理まではできない方、所有の住宅を維持した方に適した手続きです。
事前に銀行などの住宅ローン債権者と打合せを行って、事前に同意を得ておく等の準備協議が必要です。

• 自宅を手放したくない、住宅ローンは払っていきたい方
• 自己破産をしても「免責決定」を受けれない可能性がある方
• 住宅ローン以外の負債が１００万円前後であるなど比較的少額である方で十分返 済できる方

など、上記のようなケースの方には、任意整理を使うことになると思います。

任意整理は、弁護士がご依頼者の代理として、債権者と交渉をし、返済の減額や支払期間中の利息の発生をストップするよう交渉を行い、約3 年～5 年先には返済可能な条件になるよう交渉します。
利息制限法による引き直し計算を行い、利息制限法を超える金利を必要以上に支払っていた分があればその分の元本を減額しつつ、元本を超えて払いすぎていた場合にはその分を取り戻しながら（過払い金の返還を受けながら）、借金の全体の返済計画を立てる。
将来の金利の発生を止めることができることが多いので、返済計画が立てやすくなります。
返済期間は３年以内の分割になることが多いです。
ただ、借金の額や収入との関係で返済計画が立てられない場合には任意整理ができない場合があります。
債権者が和解に応じない場合もあり、任意整理での解決ができないこともあります。その場合には個人再生や自己破産を選択が考えられます。
個人再生の最低弁済額は100万円ですので、個人再生と任意整理のメリットとデメリットを検討しながら、手段を決めていくことになります。