念願のマイホームを建てたのに、最初から家が傾いている。
あるいは、思い切ってリフォームしたのに、説明をうけていた内容と違うことになってしまった。
この種のトラブルは昔からよくあることです。
まずは、弁護士にご相談ください。
■注文住宅を建築中だが、建築業者が約束した内容と違う内容の工事をしている。
■当初の説明と内容がかけ離れている。
■全く違う施工がされている。
■新築した家が完成したが、施工内容がひどく手直ししてもらいたいが直してもらえない。
■新築なのに施工不備（あまもり、隙間等）があったが、直してもらえない
■完成後、数年しか経っていないのに、家が傾いていた。
■最初から家が傾いている。
■基礎がしっかり施工されていないように思える。
建物の請負契約において、建築代金を全て先払いをしたケースがあり、建築の初期の段階で建築業者が倒産してしまったという相談がありました。
このようなケースでは泣き寝入りになる可能性が高いことは明らかで、まずは契約の段階から、支払い方法を注文者主導で決めることが重要です。
欠陥住宅に限らず、支払ってしまった後にそのお金を取り戻すより問題が解決するまでお金を留め置く方が法的紛争にならずに解決しやすいです。
欠陥住宅を建てるような業者は経済的基盤がないこともしばしばで、裁判で勝っても回収できないこともあり得ます。
住宅は、多くの人にとって人生最高額の買い物です。
住宅でトラブルに巻き込まれるとその不利益は金銭的にも精神的にも多大です。
できる限り早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
不同沈下による許容範囲をはるかに超えた家の傾き
協力してくれる建築士と一緒に現場を見ると、目視でも傾きが分かるほど酷い状態でした。建築士の先生も見ただけでこの建物は危険と判断するほどでした。
傾きが酷いため、居住者の方の体調まで悪化している事案でもありました。地盤調査をしたところ、傾きの原因は造成に際して地盤をきっちり締め固めをしていなかったため、地盤の軟弱部分が建物の重さに耐えきれず沈下していたのが原因であることがはっきりしました。建物を取り壊した上で地 盤を改良するしか手段はないという結論に達して、それまでの調査結果、データをもとに裁判を提訴しました。 判決にまで至ることはなく、問題の土地建物を業者が買い取ることで勝訴的な和解で解決しました。 欠陥住宅の紛争の場合、提訴するまでに原告の立証を準備しきることが重要です。市街化調整区域にある土地を分譲し、かつ建物の地盤が不同沈下した例市街化調整区域は原則として住宅を建築することはできないのですが、例外的な事情もないのに住宅を建築して一般消費者に土地建物を 売却していた事案です。これだけでも大問題ですが、この事案では不同沈下によって建物が大きく傾いていました。協力して下さった建築士の先生が現場を見た 瞬間、「震えた」と感想を漏らしたのが印象的でした。私もこれほどの欠陥住宅を見たのは初めてでした。それぐらい酷い欠陥でした。 上述の事例と同じような経過をたどって和解による解決しました。
